こま・おっぺ

大山しげる議員の９月議会一般質問報告

　坂戸市９月定例議会における日本共産党大山しげる議員の市政一般質問は９月18日(木)に行なわれました。また、今回の大山議員の一般質問を永田健一衆議院埼玉10区予定候補が傍聴しました。

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【教育行政】

　昨年12月の議会の一般質問で教育基本法に関してはほぼ同様の通告で行ないましたが、その後２つの大きな変化がありました。３月20日に中央教育審議会が「教育基本法の改正」を示唆する答申を出しました。それに対し、埼玉県内で、小・中・高の全教職員投票に約１万６千名にのぼる教員が参加し約87％が「基本法改正」に反対の意思表示をし、また全国264の地方議会で改正反対の意見書が可決されるなど、基本法改正は全く必要が無いという世論が盛り上がっています。

学校教育目標に「人格の完成」が盛り込まれている

問 教育基本法の柱は「人格の完成」であるが、各学校の教育目標にどのように生かされているか？

答 人格の完成には、知育・徳育・体育が必要であると考え、学校教育目標を知・徳・体の三本柱で構成し、この目標の完成をめざして日々の教育活動を実践している。

答申に対する様々な意見や反応について十分把握していく

問 中教審答申に対しての教育委員会の見解は？

答 今回の答申は新しい時代にふさわしい在り方についての答申なので重大な関心を寄せている。答申に対する様々な意見や反応についても十分把握していく。

要望 「教育の荒廃」と言われているが、「人格の完成」を柱としていることにみられるように、現在の教育の諸問題は、教育基本法の理念を徹底することによってこそ解決をしていく道が開ける。「愛国心」などを押し付ける「改正」は基本法を変質させていまう。世論に耳を傾けた対応を願う。

【市民生活行政】

　青年をめぐる状況が深刻なものになりつつあります。「ひきこもり」という状態の青年が増えつつあります。ひきこもりから抜け出していく過程で大切なのは、「ひと」とのかかわりだと指摘されています。公的機関に安心して相談できるようにするとともに、人間関係の形成や就労援助など、人間的自立を支援するための公的な体制を確立し、拡充することを求めました。

本人・家族が安心できるよう情報提供や適切な対応をしていきたい

問 厚生労働省の研究班が、10代・20代を中心とした「ひきこもり」を地域で援助するためのガイドライン最終版をまとめましたが本市での対応は？

答 多様なひきこもりへ対応するためガイドラインを活用し、本人・家族が安心できるよう情報提供や適切な対応をしていきたい。

要望 これからもますます増えるであろうひきこもりに対して、ガイドラインにも示されている地域のネットワークづくりを進めてほしい。

国・県等の関係機関と連携していく

　今、青年の10人に一人は失業者といわれ、収入も地位も不安定なフリーターは、全国で417万人、埼玉では14万人です。青年が働けないことは日本の未来にとっても大きな損失です。長野県では社会保障費を増やしたり30人学級の実現などで福祉・教育の分野に大幅に青年の雇用を拡大しました。滋賀県では高卒フリーターを採用した企業に15万円の奨励金を支給する制度を作りました。

問 市内青年の仕事探しへの全面的援助の市としての具体策は？

答 雇用・就労については市単独で効果的に実施するには限りがあるので、引き続き、国・県等の関係機関と連携した取り組みが欠かせないと考えている。

要望 青年の雇用拡大は日本に将来に関わる大きな問題。政府や大企業に対しての策を求めるのみならず、市として出来得る限りの努力を願いたい。

第372号　2003年６月29日　

西坂戸で早朝の漏水事故

原因の究明と再発防止に全力を！

　６月24日(火)の早朝、西坂戸ショッピングセンターの南側の路上で水道管の一部が破損し、漏水するという事故がありました。通報を受けた坂戸・鶴ヶ島水道事業団は直ちに緊急工事を行ない、午後２時頃通水ができるようになりました。午前８時頃から約６時間、付近の20数世帯を断水しての工事でした。

　また、西坂戸の広い範囲にわたり、水道水の濁りが生じたため、広報車３台が出動し、住民に状況を知らせました。

　水道議会議員である大山議員は、当日の朝、企業団職員に適切な対応を要請しました。今後、原因の究明と再発防止に力を注いでいきます。

市は積極的に雇用の確保を

1. 市民の就労状況の把握を
2. 雇用対策について

【福祉行政】

市民本位の介護保険をめざして

1. 低所得者層に配慮した保険料設定を
2. 第２期介護保険事業計画について

【教育行政 】

学校教育の今後の取り組みについて

1. 新学習指導要領本格実施の１年間をふり返って
   ・「ゆとり」教育、学校５日制
   ・絶対評価
   ・総合的な学習
2. 新学習指導要領実施２年目へ向けての取り組みは
3. 障害児教育の今後へ向けての課題は

西坂戸ショッピングセンターに待望のスーパーオープン！

地域に活気と繁栄をもたらすような存在であってほしいものです

　12月６日(金)、西坂戸ショッピングセンター内の「カクエイストアー跡地」に待望のスーパーマーケット（フードライオン）がオープンしました。２月末に突然「カクエイストアー西坂戸店」が閉鎖になってから、スーパーマーケットが無くなったことにより、買い物に不便をきたすだけでなく、周辺地域まで含めて活気が失われたような状態になっていました。

　「カクエイ跡地」の管財人の大久保弁護士に対して、西坂戸自治会や大山しげる議員から再三にわたり、スーパーの開店を求めていましたが、９ヵ月を経てやっと実現しました。

　なお、開店を前にして、西坂戸自治会長から、「フードライオン」に対して

• 周辺地域の活気と繁栄を
• 食品の味や品質に落ちが生じないように
• 高齢者に優しい配慮を

• 教育基本法をすべての教育活動の基盤として位置づけている。
• 学校における諸問題の背景にはすべてを教育の責任に帰することは適当でない。
• 教育基本法が改正されたら、学校教育法など諸法の改正の状祝を考慮しつつ適切に対処したい。

• 市としては、住民の利便性を考えると、入西地区への郵便局の開設の必要性を感じている。
• 平成４年に公団に対し、郵便局などの用地確保を要望。
• 平成13年７月には関東郵政局長あてに設置の要望書を送付したが「現時点では設置が困難」との回答。
• 来年４月の郵政公社移行後、特定郵便局の動向を注視しつつ、設置希望者の状況を見ながら早期に設置される方策を検討したい。

• 第１号被保険者については５段階制の減免をしており、低所得者というだけでは更なる減免の対象にならないが、法令上認められた方法で個々に対応する。
• 来年度からの保険科は現行より10％程度の値上げの見込み。
• 減免の考え方としては「境界線該当者」の規定を適用し、特例措置を講じながら各ケースの相誘に応じたい。