坂戸ガス(株)=山口泰明氏は常識

日本共産党坂戸市議団 新さかど

21年12月8日

公職選挙法に抵触しないのか

 「山口泰明前自民党選対委員長が息子への弾譲直前、地元自治体(選挙区)に1,500万円寄付していた」と、総選挙直後に『週刊ポスト』誌(11月1日発売=同12日号)が報じました。

 今年9月に山口泰明議員が会長兼社長を務める「坂戸ガス(株)」から、同議員の選挙区「坂戸市、鶴ヶ島市、鳩山町」の3自治体に少なくとも総額1,500万円、中でも坂戸市には最高額の1千万円が寄付されたというもの。市の担当者は「坂戸ガス50周年記念行事の一環として寄付を受け、9月30日に振り込まれた。寄付を受けることを決済したのは市長だ」と同誌に語っています。同日時点で山口泰明氏は現職(衆院は10月14日開催したので同日まで国会議員)の衆院議員でした。

 その1週間ほど後の10月8日付で自民党機関紙『自由民主』のB4判カラー号外が新聞折り込みで10区内の読者に配布されました。1面には山口氏と、息子の名前と写真。「山口すすむが継承します」との後継者紹介。裏面は「地域の発展のため山口すすむ支部長の力が必要です」として、寄付を受けた坂戸、鶴ヶ島両市、鳩山町はじめ選挙区の首長9氏(吉見町は議長)の顔写真がズラリ。

 上脇博之・神戸学院大法学部教授は「公選法199条の3(公職の候補者等の関係会社等の寄付の禁止)に抵触する可能性が高い」とポスト誌で指摘しています。

 私は、ある自治体で「受け取ったか否か明確にしていない」との話を聞き驚きました。「山口泰明議員イコール坂戸ガス(株)」は、多くの市民の常識。「寄付振込日、『自由民主』の内容と発行日、投票日」の流れから公選法に抵触を想起したのは私だけではないと思います。

 異様な「首長写真ズラリ」は、過去の翼賛政治を彷彿ほうふつさせます。「全体の奉仕者」のトップの立場からいかがなものか。今回の総選挙では、安倍・菅政権下の「政治とカネ」も問われましたが、「10区市民の会」が提訴も含め検討していると聞きます。当該自治体の議会でもしっかりと質していく必要があると思いました。

日本共産党前坂戸市議 吉岡茂樹

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